採用からVISA取得まで：インド新卒受け入れのリアルなスケジュールと注意点（技人国VISA 編）
インド新卒を採用する際、技人国VISA取得までのプロセス設計が成否を左右します。企業規模やカテゴリー区分に加え、入管の混雑度も審査期間に影響する点を理解することが重要です。
目次
インド新卒受け入れと技人国VISAの全体像
インドの学生を日本で雇用する際、最も適用されやすいのが「技術・人文知識・国際業務（技人国）」です。IT、データ分析、マーケティング、研究職など幅広く対応しており、学歴・専攻と職務内容の関連性を確認されます。
技人国VISAで見られるポイントは次の通りです。
大学卒業以上であること
専攻と業務内容が関連していること
給与が日本人と同等以上であること
インド新卒の場合は、学位名と職務内容の関連性を企業が丁寧に説明できるかが鍵になります。
企業規模・カテゴリー（1〜4）で必要資料や審査の丁寧さが変わる
技人国VISAでは、企業の規模や外国人雇用実績によってカテゴリー1〜4が振り分けられます。
カテゴリー概要
カテゴリー1：上場企業・大企業
カテゴリー2：保険加入実績や決算内容が安定した企業
カテゴリー3：外国人雇用歴が少ない中小企業
カテゴリー4：新設法人・初めて外国人を採用する企業
ここで重要なのは、
カテゴリーはあくまで「必要書類」と「説明の丁寧さ」に影響するだけで、COEの審査期間そのものを直接短縮する仕組みではない
という点です。
カテゴリーが高い場合は追加書類が少なく済む傾向があるため、結果として早く終わりやすいだけであり、審査期間のコントロールは「当局側の混雑状況」に強く依存します。
企業所在地・入管支局による審査傾向の違い
技人国VISAの審査は全国共通の制度で運用されますが、実務の現場では「どの入管支局に申請するか」で対応は変わります。
よく見られる傾向は次の通りです。
都市部（東京・大阪）は外国人雇用実績が多く手続きが整っている
一方で、現在の東京入管は申請数が非常に多く、審査が全体的に長期化している
地方入管は追加説明を求められやすいが、混雑が少なく早く終わることもある
「初めて外国人雇用」の企業は、所在がどこであっても丁寧な説明が必須
つまり “どの地域が必ず早い・遅い”という固定ルールはなく、混雑状況と申請内容の明確さが審査期間を左右する 形になります。
技人国VISA取得で特に注意すべき実務ポイント
インド新卒の場合、技人国VISAの審査で以下の論点がしばしば問題になります。
・専攻と仕事の関連性をどう説明するか
情報系学部でも科目名が多様なため、業務内容を明確に記述しないと「関連性不十分」とされることがあります。
・給与水準の妥当性
同種業務の日本人と同等以上であるかを確認されるため、地域の給与相場と整合性をもたせる必要があります。
・書類発行の遅延
インドは州や大学によって卒業証明の発行速度が異なり、1〜2か月遅れることも珍しくありません。
・内定後の日本語学習進捗
正式基準にはないものの、入社後のコミュニケーション計画の妥当性を説明できると審査がスムーズです。
採用〜VISA取得までのスケジュール（審査期間は“混雑で変動”）
インド新卒の受け入れスケジュールは、企業側が固定的にコントロールできない要素が多いため、余裕のある計画設計が求められます。
標準スケジュール例（8月選考 → 翌4月入社）
8〜10月：選考・内定
10〜翌1月：日本語学習・書類準備
12〜2月：雇用契約・大学側書類発行
2〜4月：COE申請
4〜6月：VISA取得 → 来日
4〜7月：入社・オンボーディング
COE審査期間についての重要な注意点
カテゴリーが高い企業は追加資料が少なく済むため相対的に早く終わりやすい
しかし 審査期間そのものは入管の混雑状況が強く影響し、企業側で制御できない
特に現在の東京入管は申請数増加により審査が長期化している
地方支局は追加質問が多いが、混雑次第ではむしろ早い場合もある
結論として、「カテゴリーの高さ＝審査期間が短い」というわけではない点に注意が必要です。
内定後のフォローが審査の成功率を左右する
インド新卒採用では、内定後の伴走が“VISA成功率”に直結します。
企業が実施すべき主な施策は次の通りです。
日本語学習の計画立案と進捗管理
入社前の技術研修・文化研修
書類準備の補助（ミス・遅延防止）
月1〜週1でのコミュニケーションフォロー
このフェーズが弱いと、COE提出の遅れや書類不備、内定辞退のリスクが高まるため、採用よりもむしろここが本番とも言えます。
まとめ
インド新卒の受け入れは、採用時点よりも「採用後〜VISA取得まで」のプロセス管理が極めて重要です。カテゴリー（1〜4）は書類要件や説明の丁寧さに影響しますが、COE審査期間そのものは 入管の混雑状況に大きく左右されるため、特に現在混雑している東京入管では余裕を持った計画が欠かせません。
Phinxでは、既に多くの実績を持つ現地送り出し機関、社労士と連携し、カテゴリー別の要件整理、企業所在地ごとの審査傾向把握、日本語学習支援、COE提出準備までを一気通貫でサポートし、初めてのインド採用でも安心して進められる体制をご提供しています。
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