新指針で日本語能力証明が必要となるのは、すべての技人国ビザ申請ではありません。 対象範囲を正確に理解することが、企業の対応判断の出発点になります。

N2要件の対象となるケース

公式指針によると、「翻訳・通訳やホテルフロント業務等の接客の場合等、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合」がN2要件の対象です。 具体的には、以下のような業務が該当します。

• 翻訳・通訳業務

• ホテルフロント等の接客業務

• 日本語での顧客対応が業務の中心となるポジション

• その他、言語能力が業務の主たる手段となるポジション

さらに、この要件が適用されるのはカテゴリー3・4の企業に限られます。

N2要件の対象外となるケース

以下のケースでは、N2の日本語能力証明の提出は不要です。

• カテゴリー1・2の企業: 上場企業や源泉徴収税額1,000万円以上の企業は、新しい提出書類自体が原則不要

• 技術業務が中心のポジション: ITエンジニアの開発・設計・インフラ構築等は「主に言語能力を用いて対人業務等に従事する」には該当しない

• 在留期間更新で同一業務を継続している場合: 転職せず以前から同じ業務を続けている場合は、言語能力証明の提出は不要

CEFR B2相当と認められる5つの証明方法

N2要件の対象となった場合でも、JLPT N2に限らず、以下のいずれかで証明できます。

1. JLPT N2以上を取得していること

2. BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得していること

3. 中長期在留者として20年以上日本に在留していること

4. 日本の大学を卒業、または高等専門学校・専修学校専門課程・専攻科を修了していること

5. 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業していること

4番目と5番目の要件は注目に値します。 日本国内の大学を卒業した留学生は、JLPT N2を取得していなくてもB2相当の証明として認められます。 日本での教育課程を修了していること自体が、日本語能力の一定の証明とみなされる形です。

企業が注意すべきグレーゾーン

実務上、判断が難しいケースがあります。

• 日本語での社内ミーティングへの参加が業務に含まれるが、主たる業務は技術開発であるケース

• セールスエンジニアなど、技術説明と顧客折衝の両方を担うポジション

• 入社時は技術業務中心だが、将来的に翻訳や通訳を含む業務への移行を想定しているケース

公式指針には「上記以外の場合で提出されなかった場合においても、申請内容を踏まえて提出をお願いすることがあります」と明記されています。 形式的に対象外であっても、申請内容次第で言語能力証明の提出を求められる可能性があります。 業務内容説明書の記載が判断の分かれ目になるため、専門家との事前確認が重要です。